【補助金】こどもエコすまい支援事業（新築編）

投稿日 2023年2月6日
更新日 2023年2月8日
著者樋渡建設
カテゴリー家づくりサポート

「こどもみらい住宅支援事業」から「こどもエコすまい支援事業」へ。令和4年11月8日、令和4年度補正予算案が閣議決定され、2023年度から省エネ支援事業がスタートしました。さまざまな事業において補助金を申請することができますが、まずは『新築』における申請条件・注意点について解説します。

こどもエコすまい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業とは、省エネ投資の下支えを目的としたものです。

エネルギー価格の高騰が叫ばれる昨今。高い省エネ性能（※ZEHレベル）の新築住宅を建てることに対して補助し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すのが「こどもエコすまい支援事業」です。

子育て世帯・若者夫婦世帯といっても、申請時点に18歳未満の子どもが居れば補助の対象になりますので、幅広い世帯に対応した制度です。

※ZEH（ゼッチ）レベルとは：「Net Zero Energy House」の略。

「年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅のこと」

断熱基準や再生可能エネルギー（太陽光発電）を取り入れた、電気代がかからないことを目指した住宅です。国が定める高い基準をクリアしないといけません。

補助金対象の省エネ基準に注意！

これまでは、一定の省エネ基準をクリアしていれば補助金が申請できてました。しかし、「こどもエコすまい支援事業」では住宅の省エネ基準が「ZEHレベル」になります。

この基準をクリアしないと申請の許可が下りません。より良い商品はもとより、設計・施工にも高い技術が必要です。

こどもエコすまい支援事業の期間

補助金の対象となるのは下記の住宅です。

①契約日：契約日は問わない
②工事着工：令和4年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程の工事）に着手
③交付申請期限：令和5年3月下旬～令和5年12月31日(予定)
注意：※ 申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要
④工事完了期限：以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出戸建住宅：令和6年7月31日

注意：補助の対象となる住宅取得のタイプは、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」のいずれか。中古住宅や、完成から１年以上経過した未使用住宅の購入は、補助対象外です。

まとめ

エネルギー価格が高騰を続ける昨今、省エネというワードがより一層注目を浴びるようになってきました。ひとくちに「省エネ」と言っても人それぞれ感覚が違うかもしれません。

しかし「こどもエコすまい支援事業2023」は、補助金の対象がZEH住宅に限定され、これまでの補助金制度よりも省エネ条件のハードルが高くなりました。

断熱気密性に優れた製品、工務店にはハイレベルな設計や施工の技術が求められます。佐賀県武雄市・伊万里市に拠点を置く樋渡建設では、設計施工に強いこだわりを持ち、国が定めるZEH基準はもちろん、

自社でさらに厳しい基準を設け、技術ともに日々その向上に努めていますています。家族の健康と暮らしを守り、経済的にも環境にも優しい最先端の省エネ住宅を自信をもってご提供します。

電気代が上がっている今、国の補助金でお得に新築・リフォームを！

3省連携補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」が始まりました。

こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の３つの補助金を併用できる制度です。
※この補助金事業は工事完了後の申請となり、期限日(2023年12月31日)までに工事が終わっている必要があります。また、補助金は予算枠に達した時点で交付申請が打ち切られるため、ご検討される方はお早めに当社までご相談ください！

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